当事務所は昭和44年に労働保険事務組合としてスタートしました。
昭和51年に社労士事務所を開設し、また平成22年に社労士事務所を法人化し、さらなるサービスの充実を図っています。
神田で創業してから40年以上の間、数多くの事業所様と一緒に汗を流し、人事労務の側面から社業発展のお手伝いをしてきました。
経営環境が目まぐるしく変化する現代において、会社が保有するヒト、モノ、オカネを何に集中して注ぎ込むかは会社が継続していく為の大事な戦略です。そのような状況の中、本来管理部門が行うべき仕事に集中するために社会保険業務や給与計算業務等のルーチンワークを専門家に任せるのもメリットが大きいと考えます。
当事務所による社会保険の迅速な手続、毎年変わる社会保険料や税制、労働法令等がかかわる給与計算業務の代行、また今後も増えるであろう労務問題への的確なアドバイス等により、事業所様の事務負担の軽減と社業発展のお役に立てればと願っております。
また、近接士業との提携によるワンストップサービスにも力を入れております。会計事務所、弁護士事務所等の各専門家と提携し、スピーディに包括的な問題解決を心掛けています。
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- 事業主の証明により円滑化される被扶養者認定2023/11/21
- 厳格な運用が求められる変形労働時間制2023/11/14
- 2024年4月から変わる労働条件「就業場所・業務の変更の範囲」の明示ルール2023/11/07
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12月となり、いよいよ年末調整の本番を迎えました。今月は冬季賞与の準備もあり、多くの会社で繁忙が予想されますので、体調にはくれぐれもお気をつけください。>> 本文へ |
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106万円の壁対応策として、厚生労働省では社会保険適用促進手当を創設したり、キャリアアップ助成金に「社会保険適用時処遇改善コース」を新設したりするなどの対応策を行い、2023年10月1日に遡って適用できることとしました。以下ではこれらの内容をとり上げます。>> 本文へ |
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