当事務所は昭和４４年に労働保険事務組合としてスタートしました。
昭和５１年に社労士事務所を開設し、また平成２２年に社労士事務所を法人化し、さらなるサービスの充実を図っています。
　
　神田で創業してから４０年以上の間、数多くの事業所様と一緒に汗を流し、人事労務の側面から社業発展のお手伝いをしてきました。
　
　経営環境が目まぐるしく変化する現代において、会社が保有するヒト、モノ、オカネを何に集中して注ぎ込むかは会社が継続していく為の大事な戦略です。そのような状況の中、本来管理部門が行うべき仕事に集中するために社会保険業務や給与計算業務等のルーチンワークを専門家に任せるのもメリットが大きいと考えます。

　当事務所による社会保険の迅速な手続、毎年変わる社会保険料や税制、労働法令等がかかわる給与計算業務の代行、また今後も増えるであろう労務問題への的確なアドバイス等により、事業所様の事務負担の軽減と社業発展のお役に立てればと願っております。

　また、近接士業との提携によるワンストップサービスにも力を入れております。会計事務所、弁護士事務所等の各専門家と提携し、スピーディに包括的な問題解決を心掛けています。

>> 一覧へ

通勤手当の非課税限度額引上げと支給額を決定する際の留意点2025/12/16

改めて確認しておきたい介護離職防止のための情報提供の実施2025/12/09

2026年4月以降の健康保険の被扶養者の年収確認方法2025/12/02

確認しておきたい特定（産業別）最低賃金2025/11/25

高卒新卒の37.9％、大卒新卒の33.8％が入社3年以内で離職2025/11/18

>> バックナンバーへ